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米国 GDP

アメリカのGDPは、為替取引において重要です。

国内総生産:GDP -Gross Domestic Product-

経済全体の動きを見るのに最適であり、最も注目度の高い指標の一つ。

(米国内で生産された財サービスの付加価値の合計)

Aランク・レベルの指標です。

1月、4月、7月、10月の月末に発表

 具体的なデータです。

NY株、今年2番の上昇幅 米GDP好感、大幅反発

【ニューヨーク2005年10月28日】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比172.82ドル高の1万0402.77ドルと、約1週間ぶりに1万0400ドル台を回復して取引を終えた。
 上昇幅は米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長が指名された24日(169.78ドル)を上回り、今年2番目となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は26.07ポイント高の2089.88。
 朝方発表された7―9月期の米国内総生産(GDP)速報値で、ハリケーンの影響は軽微で米経済の堅調ぶりが確認されたことから、米金融当局による利上げペースに変化はないとの見方が出て買い戻された。

米、実質3.8%成長 7−9月期

【ワシントン】米商務省が二十八日発表した第三・四半期(七−九月期)の実質国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比3・8%増加した。八月から九月にかけ米南部を襲ったハリケーンによる被害にもかかわらず個人消費は堅調で、米景気の底堅さが持続していると判断している。
 ただ、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、年率3・1%上昇と前期から0・5ポイントも上昇。二〇〇四年六月以来の高い伸びを示しており、インフレ懸念が出始めている。十一月一日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ予防を目的に追加利上げが決定されるとの見方が強まりそうだ。
 項目別では、GDPの約七割を占める個人消費が3・9%増と、成長率を2・73ポイント押し上げた。一方、設備投資は6・2%増で前期に比べやや鈍化。住宅投資も4・8%増で前期の10・8%から大きく下がった。
 輸出から輸入を引いた純輸出(外需)のマイナス幅は六千百十八億ドルと前期の六千百四十二億ドルから縮小し、GDPを0・08ポイント押し上げた。


GDPを好感され、株・為替が高くなりました。


国家全体でどれくらいの経済活動があったかをしめすもので、四半期毎に発表されます。

米国の四半期とは1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の4期です。

それぞれについて速報値、改定値、確定値と3回発表されますが、もっとも重要なものは速報値です。

速報値は、1月、4月、7月、10月の月末に発表され、相場にも大きな影響を与えます。

見方は、予想より強ければドル買い、弱ければドル売りになります。

前期比や前月比は余り大きな意味がありません。

注意点として、頻繁に改訂されるため、中長期的な経済トレンドを把握する事は出来ますが、短期的な景気変動を把握するのには、余り向いていません。

発表機関:商務省経済分析局(Bureau of Economic Analysis, U.S. Department of Commerce

発表時期:毎月21-30日(速報値:1・4・7・10月、暫定値:2・5・8・11月、確定値:3・6・9・12月)


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